見える化要件

介護職員等特定処遇改善加算に係る情報公開（見える化要件）

介護職員等特定処遇改善加算とは

介護職員の処遇改善につきましては、2017（H29）年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数度にわたる取り組みが行なわれてきましたが、2019（R1）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において、「介護人材確保の為の取り組みをより一層進める為、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」ことを目的として「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当施設においても、この加算算定を行なっています。 尚、当該加算を算定するには下記要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

  1. 現行の介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること
  2. 職場環境要件について「入職促進に向けた取り組み」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の６区分それぞれで１つ以上取り組んでいること
  3. 賃金改善以外の処遇改善の取り組みの“見える化”を行っていること

算定要件3の“見える化”とは

2020年度からの算定要件で、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることです。
以上の要件に基づき、当施設における処遇改善に関する具体的取り組み（賃金改善以外）について、以下のとおり公表します。

　区分　当施設の具体的取り組み
入職促進に向けた取り組み◇職場体験の積極受入れや、地元地域との交流スポーツ大会等を通して、福祉職場の魅力を伝え、実際の入職につなげる。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援◇施設が主催する介護福祉士実務者研修や喀痰吸引研修の優先受講や受講料減免により資格取得を支援。
◇人事考課制度に基づく考課面接を上半期と下半期に実施し、職員個々のキャリアップに関する相談の機会とする。
両立支援・多様な働き方の推進◇併設の認可保育園、病児保育園、児童クラブを活用した子育て支援。
◇より働きやすい福利厚生制度の充実を図ると共に、メンタルヘルスケアの為の、より実効的な相談窓口の設置。
腰痛を含む心身の健康管理◇可動式移乗用リフトやスライディングボードの導入による介護職員の身体的負担軽減。
◇短時間勤務職員も全て対象とした健康診断とストレスチェックの実施。
生産性向上のための業務改善の取組◇スマホ式ナースコールと連動した見守りセンサーロボットの導入。
やりがい・働きがいの醸成◇併設の認可保育園の園児や児童クラブの児童とその保護者等地域住民との積極的な交流。
◇家族会との協働活動をとおした謝意を直接受ける機会、スキルアップ研修会での好事例の共有。